自分メモ
- 相続による所有権移転登記を行えば、根抵当権の元本は確定する。
- 事業承継対策における除外合意と固定合意は併用できる。
- 死亡保険金の非課税限度額は法定相続人の人数*1×5,000千円。
- 法定相続情報一覧表を作成できるのは相続人か法曹関係の有資格者。
- 寡婦年金は10年以上結婚していた60～65歳が対象。
- 後見支援制度信託で預け入れる財産は金銭のみだが、信託できる財産には制限は無い。
- 相続人の廃除が確定した場合は、被相続人の死亡時に遡って有効である。
- 相続放棄したものへの遺贈・贈与は持戻しの対象とはならない。
- 任意後見人契約は公証人の嘱託により法務局に登記される。
- 特定贈与信託は、信託財産が無くなるか受益者が死亡するまで終了しない。
- リバースモーゲージは原則として事業・投機以外の目的であれば幅広く適用される。
