タイトル 改憲・外交についての是非を敢えて置いて*1おいて、「税などの国民負担率を下げる方向の政策」を重視している候補*2に票を投じてきた。自分にとって良い結果となることを祈る。 *1:そこを悩んでいられるほど、現在の生活に余裕がある訳ではない。 *…

自分メモ 法人税の申告書は主たる事業所が存在する住所の税務署へ。 法人税に延納制度は無い。 国債の譲渡益による所得は申告分離課税。 公募公社債投資信託の収益の分配金は、申告分離課税となる。 住民税の通知書によれば前年度給与収入は前々年度比で6万…